正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」で、2013年6月に閣議決定。骨太の方針は01年の小泉政権以降、09年まで毎年策定されてきた。今回は09年以来4年振りの策定で、「脱デフレ・経済再生」との副題が示すように景気回復と財政健全化の両立が基本方針となっている。停滞の20年から再生の10年の道筋を示し、22年度には１人当たり名目国民総所得（GNI）を150 万円以上増加させることなどが目標とされている。財政健全化については、国・地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を、15年度までに10年度に比べ赤字の対GDP 比の半減（3.5％程度）、20年度までに黒字化を目標としている。ただし、実効性はどの程度であろうか。ちなみに、02年策定の「骨太の方針」では、プライマリーバランスを06年度までに2000年度に比べ赤字の対GDP 比の半減（2％程度）、10年度までに黒字化を目標としていたが、達成できなかった。