厚生年金や国民年金の保険料を一括して運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で、運用方針など実際の運用計画を策定する専門家集団のこと。2014年10月に、国内株式の運用比率をそれまでの12％から25％まで引き上げるとの目安を発表した。一方で、従来は60％とされた国内債券の比率を35％まで下げる方向である。このような目安の変更は、GPIFが運用する資金量（132兆円、2013年度）を考慮すれば株価を押し上げる要因になるため、アベノミクスにおける株価対策の一環との見方がある。また、一般的に、債券に比べ株式投資はハイリスクハイリターンとされており、年金資金の損失リスクが増加したとの見方が示されている。