事務職（ホワイトカラー）の労働条件で、労働時間規制を適用除外（エグゼンプション）すること。アベノミクスの成長戦略の一環として議論されている。日本の場合、労働基準法で1日8時間労働と規制され、それを超える労働については所定外として別途賃金を支払う形がとられている。つまり、労働を時間で測っているのである。この点で裁量労働制とは異なる。そのような規制を適用除外するということは、報酬を労働時間ではなく成果に応じて決めることとなる（脱時間給）。したがって、たとえば8時間より短い労働時間でも報酬は減額されない分、8時間を超える労働を行っても残業代は支払われない。全ての事務職に適用すると長時間労働を助長する可能性があるとして、厚生労働省は対象を年収1075万円以上の高度専門職（金融ディーラー、コンサルタントや研究員等）に限定する方向。同省ではこれを「高度プロフェッショナル制度」と名付け、関連法の改正を目指している。