アメリカ発の国際的な金融危機による日本の景気後退に対応するため、2008年10月30日に政府（当時は麻生太郎内閣）が発表した景気対策（「生活対策」）のこと。事業規模は、同年8月末に福田康夫内閣（当時）が発表した総合経済対策の11兆7000億円を大幅に上回る26兆9000億円になっている。これは、1998年の小渕恵三内閣による緊急経済対策（約27兆円）に匹敵する過去最大の事業規模である。実際に国費が投入される「真水」の部分も5兆円と大規模なもので、真水の中で最も規模が大きいのは、総額2兆円になる定額給付金である。財源には、財政投融資特別会計などにある、いわゆる「埋蔵金」（→「霞が関埋蔵金」）も充てられることになった。この経済対策を受けて、予算規模4兆8000億円の2008年度第2次補正予算が編成され、09年1月5日に国会に提出、同月27日に成立した。