2011年3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興に関して政府は、20年度までの10年間を復興期間とし、最初の5年間を集中復興期間とした。復興のための予算に関しては復興特別会計制度が導入され、復興のための機関として復興庁が設立された。復興財源として、復興増税が行われた。なお、福島における原発事故から深刻な影響を受けた地域への対応については、原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法の執行状況等を踏まえつつ、事故や復旧の状況に応じ、所要の見直しを行うとしている。15年度の復興関連予算は前年度比7％増の3兆9087億円であった。15年度は集中復興期間の最終年度になるが、総額25兆円とされていた予算は、災害公営住宅、道路・農地復旧などの追加支出が加わったため総額26兆3000億円まで増加した。その差額は決算の剰余金などが充てられることになった。復興期間の残り5年間の復興予算については財源の確保の方法が決まっていないが、16年度予算の概算要求に合わせる形で枠組みを決定することになった。