WTO（世界貿易機関）の協定の一つ。国や地方政府、政府関係機関などの公共セクターが公共事業や物品購入などを行う場合、一定額以上の調達には内外無差別の競争入札を義務づけ、外国企業にも平等に開放するとのルール。政府調達の規模は、一般的に各国経済の10～15％程度を占めるとされる。WTO加盟国のうち、政府調達協定を締結した国家間でのみ発効する。加盟国は2011年12月現在、アメリカ、EU（欧州連合）27カ国、カナダなど42カ国で、中国など9カ国が加盟を申請中。GPAは1979年に初めて締結され、対象は国の物品購入のみが対象とされた。その後、ウルグアイ・ラウンドと並行して改定交渉が進められ、94年に署名、96年に発効した協定では、対象となる機関が地方政府や政府関係機関などに拡大され、サービス調達への適用、調達への苦情処理制度導入などが盛り込まれた。さらに、2011年12月15日、WTO・GPA閣僚会議で新協定が最終合意に達し、17年ぶりに協定は改定された。新協定では、対象となる公的機関がさらに拡充され、調達範囲の拡大、開発途上国を対象とした加盟推進のための条項の導入、電子入札制度の導入など、より効率性を重視した国際的ルールが規定された。なお、新協定の交渉過程では、完全民営化されたJR東日本、JR東海、JR西日本3社を協定対象外とするように主張する日本に対して、鉄道売り込みをねらうEU（欧州連合）がこれを拒否して対立、一時は成立自体が危ぶまれたが、問題の先送りで合意し、決着をみた。