日本銀行が毎年2回公表している「経済・物価情勢の展望」レポートの略称。日本銀行は、毎年4月と10月の金融政策委員会・決定会合（→「日本銀行政策委員会」）において、先行き2年程度の経済・物価見通しやその上振れ・下振れ要因を点検し、それに基づいて金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」レポートを決定・公表している。同レポートでは、正副総裁を含めた9人の政策委員による実質国内総生産（GDP）、消費者物価指数（除く生鮮食品）（→「消費者物価指数」）の見通しが、その「大勢」および「中央値」という形ではあるが具体的な数値として公表されるため、金融政策の先行きを予想する重要な判断材料となる。なお、毎年1月と7月の「金融経済月報」において、3カ月前の「展望レポート」で示された見通しが想定通りに推移しているかどうかについての中間評価が行われている。