みずほ銀行が、ゆうちょ銀行や、地方銀行70行などと共同して2020 年までに開発を目指しているデジタル通貨（→「中央銀行デジタル通貨」）。 法定通貨である円と等価交換され、利用者がスーパーや飲食店での支払いに使うことを想定している。独自の通貨単位を有するビットコインなどの仮想通貨とは若干性格を異にするが、送金コストを下げるために分散型台帳技術であるブロックチェーンを用いるデジタル通貨（暗号通貨）の一種である。開発の主たる狙いは、J コインを用いた決済システムの構築によりATM （現金自動預け払い機）の維持コストを軽減することにある。また、中国で普及しているモバイル決済サービス支付宝（アリペイ）と接続することによって、小売店などが訪日外国人による購入を取り込む狙いもあるとされている。なお、三菱UFJ グループも同様にデジタル通貨MUFGコインの開発を進めており、将来的には両者が合流する可能性もあるといわれている。