3年から5年後の具体的な利益額や利益率等の数値目標を設定し、それを達成するための年度もしくは四半期ごとの細かい施策等を示した経営計画。その内容については特に制度等で規制されていないものの、多くの企業が中期経営計画を策定し開示している。また、有価証券報告書の事業の状況やMD&A、さらには決算短信に中期経営計画を自発的に記載する企業も存在する。たとえば、キヤノンはグローバル優良企業グループ構想として、1996年からをフェーズI、2001年からををフェーズII、06年からをフェーズIII、11年からをフェーズIVと、5年単位で中期経営計画を継続的に策定している。