企業が有価証券報告書や決算短信などで公表している事業セグメント別の財務情報。売上高、営業利益、減価償却費、資本的支出などが公表されている。全体に占めるあるセグメントの割合が90％を超える場合は、「重要性の乏しいものについては、本来の厳密な処理によらないで他の簡便な方法によることも、正規の簿記の原則に従った処理として認められる」という重要性の原則から、セグメント情報を公開する義務がない。分類方法として、従来は所在地別セグメントおよび事業別セグメントが用いられてきたが、2010年6月の会計基準改訂によりマネジメントアプローチが採用され、企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位（製品・サービス別、地域別、規制環境別、又はこれらの組み合わせ等）でされることとなった。