組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任事業組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利のうち、当該権利を有する者（出資者）が出資または拠出をした金銭等を充てて行う事業から生じる収益の配当または当該出資対象事業にかかわる財産の分配を受けることができる権利。金融商品取引法の適用対象の一つであり、有価証券とみなされる。具体的には、従来、投資信託や投資事業有限責任組合などを除いて証券取引法による規制の範囲外とされていた、いわゆる投資ファンドをさす。近年、一部の詐欺的なファンドによる投資家の被害が相次いだが、投資家からすれば、法的な形態の違いによって、情報開示制度や業者規制などによる保護を受けられないのは合理的でない。そこで、金融商品取引法では、幅広いファンドが、集団投資スキームとして開示規制、業規制、勧誘規制などの適用対象とされた。主として有価証券に投資するファンドとそれ以外で規制が異なるといった問題点も残るが、実効性のある規制の実現が期待される。