一般的には、外債（外国債券）を購入することであるが、最近の議論では、安倍晋三首相が総合的な円高対策の一つとして、官民で外債を購入するファンド構想として示したもの。政府は検討に入ったが、通貨安政策ととられる可能性が高くなれば、アメリカなどの反発が予想され、緊急経済対策に盛り込まれず。自民党は衆院選の公約で、円高対策として財務省、日本銀行（日銀）、民間が参加する官民協調外債ファンドを創設する案を盛り込んだ。ファンドを通じて海外の債券を購入すれば、市場で円売り・外貨買いが発生し、円安に誘導するという狙い。「官民協調の枠組み」の検討指示は、構想の具体化を求めた。同構想をめぐって財務省は、事実上の為替介入とみなされ、アメリカなど主要国の反発を招く可能性があるとした。また、為替政策は財務省の専管事項で、日銀は財務相の指示で市場に介入する。欧米諸国や市場は「第2介入」（裏口の為替介入）と認識する可能性が高いとされている。