短期流動性問題への対処と既存の国際的枠組みの補完を目的とする、東アジアにおける政府間の自助・支援メカニズムの通貨スワップ協定。 1997～98年のアジア通貨危機後、東アジアにおける政府間の金融協力の必要性が認識され、2000年5月の第2回東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3財務大臣会議（タイ・チェンマイ）にて、外貨準備を使って短期的な（特にアメリカドルを主とした）外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップ協定のネットワークであるCMIに合意。 スワップの発動条件は、基本的に国際通貨基金（IMF）融資とリンク。ただし、締結されたスワップ総額の20％まではIMF融資とのリンク無しに発動可能。その後、通貨スワップ発動のための当局間の意思決定の手続きを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図るため、10年3月、契約を一本にまとめCMIのマルチ化契約締結。この際、これまでCMIのネットワークに参加していなかった、ASEAN新規加盟国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）を含め、すべてのASEAN＋3が参加（計13カ国）。