一般には、極端な長時間労働や不払い残業を強いたり、いわゆるパワーハラスメントが横行している企業をブラック企業という。また、そのような企業におけるアルバイトを、ブラックバイトと呼ぶこともある。ただ、いずれの場合も、明確な定義が存在するわけではない。以前は、暴力団の関係するフロント企業や、詐欺まがいの商法に訴える企業が社会問題化したこともあったが、ブラック企業については、労働関係法令違反が問題視されることが多い。「青少年の雇用の促進等に関する法律」の制定（勤労青少年福祉法の改正）にともない、ハローワークなどに学校卒業見込者等の求人申し込みをする場合には、離職者数や有給休暇の取得状況等に関する情報（青少年雇用情報）の提供が義務づけられた。その際、労働基準法等に違反した企業については、一定の場合に求人申し込みを受理しないことができるとされたのも、こうした傾向を反映したものといえる。2016年3月1日施行。