品目別ではなく、農業担い手（→「担い手経営安定新法」）の経営全体に着目し、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するための直接支払いによる対策。諸外国との生産条件の格差が顕在化し、対策の対象とされる品目は、水田作として麦・大豆、畑作として麦・大豆・てん菜・でん粉原料用馬鈴薯等が想定されている。WTO・FTA交渉の結果次第では、これらの品目を生産する農業経営が立ちいかない事態の可能性もあり、これに備えた対策として、2005年3月に策定された食料・農業・農村基本計画でも、その具体化が課題とされている。