総務省が、2008年6月に公表されたデジタル・デバイド解消戦略会議の報告書を踏まえて、同月に公表したもの。狙いはデジタルデバイドの早期解消を図り、各地域のポテンシャル（潜在力）が最大限発揮されることが可能な環境を整備し、地域経済の活性化を図ることにある。そのための整備目標として、ブロードバンド基盤に関しては10年度にブロードバンド・ゼロ地域の解消（超高速ブロードバンドの世帯カバー率90％以上にすること）、携帯電話に関しては、10年度末までにサービスエリア外の居住人口約30万人のうち、20万人を解消し、残り10万人の解消に向けた新技術の開発・実証実験の推進を挙げている。具体的施策として、（1）ブロードバンド基盤の整備（有線・無線を組み合わせた基盤整備の推進等）、（2）超高速ブロードバンド基盤の整備、（3）携帯電話の不感地帯の解消（補助事業の拡充、新技術の開発、フェムトセルの導入促進、地域を対象としたMVNO〈仮想移動体通信事業者〉であるふるさとケータイ事業の推進）、（4）基盤整備と利活用の一体的推進、（5）地域情報化アドバイザーの活用、（6）フォローアップ体制の確立がある。