発明が一般に広く利用され、国民生活の向上を図るとともに新技術の開発を促進して産業の発展に寄与することを目的とする法律。発明者は出願により発明を公開する代償として特許権（patent right）が与えられ、一定期間（出願日から20年）その発明を独占できる。先端技術に関係する法律であり、知的財産戦略の根幹となる法律であるため時代の変化にあわせて幾度となく改正が行われている（→｢特許法改正（2014年）、特許法一部改正（2015年）」。

図「特許・意匠等の登録推移」