2016年夏に実施される参院選以降、国政選挙、地方選挙、最高裁判所裁判官国民審査、地方議会の解散・首長の解職をもとめる住民投票などの選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に改められた。これにより、有権者数が240万人程度増加することとなった。公職選挙法等の一部を改正する法律の附則では、20歳未満の選挙違反は少年法の特例として成人と同じ処罰を受けることが規定され、民法、少年法等の成人年齢の見直しの検討にも言及した。小泉政権下での国民投票法をめぐる与野党の議論の際、民主党が18歳以上に投票権を与えることを求めたことを発端とし、14年の同法改正の際に18年から投票権を18歳以上とすることになり、これとの均衡のためとして選挙権等の年齢の引き下げが議論され、15年6月17日に改正された公職選挙法により実現した。