投票日当日に、有権者が名簿登載されている投票区の投票所以外に、市町村内の有権者が投票することのできる投票所。総務省設置の投票環境の向上方策等に関する研究会が2015年3月にまとめた中間報告を踏まえ、16年4月6日成立の改正公職選挙法により導入された。役場や商業施設などに設置された期日前投票所の利便性が高いとの認識の下、これを投票日当日にも設置すれば投票率向上の効果があると期待され導入された。16年参議院議員選挙から設置が始まったが、二重投票防止のシステム構築に係る負担から設置する自治体は少なく、16年参院選、17年衆議院議員選挙ともに4自治体にとどまっている。