国の行政機関の一般職（自衛官を除く）の定員は、2001年1月の省庁再編時の約84万人が、05年3月で約33万人にまで激減した。05年度から5年間でさらに10％以上を減らす予定。だが、この定員の外側では独立行政法人、日本郵政公社、特殊法人の職員計約67万人が引き続き公務員として仕事を行っており、こうした職員を俗に「外出し公務員」という。なお、25.7万人の郵政公社職員は民営化により非公務員となる。（→「隠れ公務員」）