国家行政組織法第3条に基づいて内閣総理大臣の所管の下に置かれている合議体の警察行政の最高機関。委員長は国務大臣で、委員の5人は、国会の同意を得て首相が任命する。任期5年、常勤。委員のうち3人以上が同一の政党に所属していてはならない。任務は、「国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持すること」（警察法）で、事務局は警察庁。警察庁（2012年度の定員7736人）には長官の下に、本庁には次長と長官官房および5局が、地方には管区警察局（定員3769人）と警察情報通信部（定員497人）が置かれている。なお、警察庁エリートといわれる地方警務官（定員628人）は北海道警察本部、警視庁（東京都）、7管区警察局と各府県警本部に配置されている。