経済産業省は2011年5月2日、経産省から電力会社への天下り（経産省前身の通商産業省、商工省を含み、経産省の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象。電源開発については03年10月に民営化されてからの在籍者を集計）が過去50年間で68人あったとの調査結果を発表した。このうち13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。天下りの人数は北海道電力5人、東北電力7人、東京電力5人、北陸電力6人、中部電力5人、関西電力8人、中国電力3人、四国電力4人、九州電力7人、沖縄電力4人、日本原子力発電8人、電源開発6人。石田徹・前資源エネルギー庁長官が11年1月に東電の顧問に就任したが、東電福島第一原子力発電所事故後の4月に辞任した。経産省は、本省の大臣官房幹部や資源エネルギー庁の部長級以上、原子力安全・保安院の審議官以上を経験した職員が電力会社へ再就職することを無期限で自粛するとしている。