国の出先機関の施設。国の出先機関については、自公政権時代の2008年12月には、地方分権改革推進委員会が地方整備局（国土交通省）や地方農政局（農林水産省）、都道府県労働局（厚生労働省）など9機関の統廃合を勧告。その後、廃止対象の機関が入る高層の合同庁舎の新設計画が発覚したこともあり、自公政権は計画の一部を凍結した。民主党は09年衆議院選挙のマニフェストで「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、政権交代直後に新設計画を全面的に見直し、計画中の35カ所のうち22カ所を凍結。10年6月に出先機関の「原則廃止」を閣議決定した。しかし、11年度予算で4カ所を計上、12年度概算要求にも新たに4カ所を盛り込んだ。計8カ所の総工費は600億円に上る。建設が再開されるのは、帯広第2地方、仙台第1地方、前橋地方、大井、世田谷地方、立川地方、高松地方（増設）、熊本地方（増設）の8カ所。