各府省が事業の無駄を公開の場で洗い出すため、2012年6月7～21日に各省庁で判定作業が進められた。民主党政権が09年から始めた「事業仕分け」の各省庁版。11年度から約5000事業の予算の無駄を各省庁が自ら点検して書面で報告する「行政事業レビュー」を行い、その中の主な事業を仕分けにかけた。14府省庁の約1.2兆円（11年度補正予算後のベース）にあたる82事業のうち19事業、170億円分を「廃止」と判定した。このほかに36事業、7770億円分を予算の削減余地がある「抜本的改善」と結論づけた。各省庁は13年度予算案の概算要求に今回の仕分けの結果を反映させる方針。