2013年度の省庁組織・定員改正によって、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応などを進めるため、環境省の定員が計171人の増員となった。そのうち134人を地方環境事務所に配置するが、その大半を福島環境再生事務所に振り向け、除染で出る土壌を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた現地での態勢を強化する。高濃度に汚染された焼却灰など「指定廃棄物」の処分場整備に関する調整を進めるため、東北や関東の地方環境事務所の人員も増やす。中間貯蔵施設や指定廃棄物の関係の増員は、他省からの派遣や3年の期限付き職員の公募で集める。本省では中間貯蔵施設担当の官房参事官を新設する。一方、原子力規制委員会の関係は6人増員となった。事務局である原子力規制庁の体制強化などが目的。13年4月には文部科学省から放射線のモニタリング部門が規制委に移管された。