市民（納税者）が、ボランティア団体やNPOなどの市民活動団体のなかから、応援したい団体を指定して個人住民税の1％相当を支援することができることを定めた条例。市川市で2004年12月に制定した「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」が全国で初めて。ヨーロッパでは「パーセント法」と呼ばれ国レベルでの税金使途指定を、ハンガリーのほかスロバキア、リトアニア、ルーマニアなどで採用している。市川市における初年度の実績は5557件で総額1124万4000円余りが、81団体に交付された。1％制度のほかに、寄付を通じて自治体の政策を支援する「寄付による投票」を制度化しているところもある。