国の補助金を減らして、その分を地方の自主的な税源として移譲しようという考え。地方分権の推進に寄与する。政府は「三位一体改革」に位置づけて推進した。2005年11月末の政府・与党合意で06年度の税制改正で所得税から住民税所得割に3兆円の税源移譲を行うことが決まった。住民税所得割は10％とする。都道府県民税4％、市町村民税は6％。07年度から実施されている。税源移譲としては画期的だが、高額所得者や低所得者の多い自治体は税収が伸びないところもある。徴収率が低い自治体は相当のロスが出る。また、かなりの住民は住民税だけ納税という事態も進む。