都道府県・市町村などの自治体の公務員の総称。地方公務員法上は議会の議員、知事、市町村長、副知事、副市町村長、教育委員などの特別職を含む。一部事務組合、広域連合などの職員もこれにあたる。一般職公務員の任用、給与、勤務条件などは地方公務員法により、国家公務員に準じて個々の自治体の条例で定められている。財政危機を反映して、地方公務員の給与や退職金の見直し、定数の削減・抑制が進められてきたが、団塊世代の大量退職への対応が課題である。また、国際化を背景として外国人の公務員採用および任用にかかわる国籍条項の撤廃問題が浮上している。