1999年以来、全国的に推進してきた市町村合併が一段落し、今後は自主的に合併を選択する市町村を支援するにとどめる改正を行った法律。2010年4月1日施行、10年間の期限付き。1995年改正の市町村合併特例法は、合併阻害要因の除去から積極的な合併推進に目的を変更して、合併誘因を高めるための特例措置、国・都道府県の合併推進に向けた積極的な関与などにより、99年の3232市町村から1727市町村（2010年3月末）へと合併が進んだ。これにより一定の目的は達成された。合併の促進で党の系列議員が減少して07年参院選敗北の要因となった、という自由民主党の選挙総括などを背景に、ここで一段落となった。（→「平成の大合併」）