災害が発生したとき、被災地の自治体の救援・復旧作業を応援するため、あらかじめ自治体間で締結しておく協定。1995年の阪神・淡路大震災を経験して改正された災害対策基本法に、相互応援協定の締結が努力義務として規定された。「消防白書2010」によると2010年4月現在、1750市町村のうち1571市町村が締結していた。11年の東日本大震災では、この相互応援協定締結自治体間だけでなく友好都市協定等に基づくもの、全国知事会・市長会・町村会がコーディネーター役になって被災地と派遣自治体をマッチングしたり、関西広域連合が導入したカウンターパート方式などによるものなどで、延べ10万人を超える自治体職員が被災地に派遣された。協定を結ぶ自治体はその後も増えている。