日本創成会議の人口減少問題分科会が2014年に公表した将来予測で消滅の可能性があると指摘された自治体。全部で896市町村があげられた。国立社会保障・人口問題研究所が13年にまとめた「日本の地域別将来推計人口」で示されたデータをもとに、都市間人口移動を加味して2040年には20～39歳の女性の数がどう変化するかを試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」と名付け、その原因を出生率の低い東京圏への人口集中にあると指摘した。これを受けるような形で政府部内に「地方創生本部」が設置され、14年11月には「まち・ひと・しごと創生法」が成立した。