東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、2011年5月に発足した政策研究組織。座長は増田寛也東京大学大学院客員教授（前岩手県知事・元総務相）、ほかに経済界・労働界の代表、大学教授などで構成されている。11年10月には最初の提言「エネルギー創成」を、12年7月には「地域開国：グローバル都市創成」を発表した。また、14年5月には同会議の人口減少問題検討分科会が「ストップ少子化・地方元気戦略－成長を続ける21世紀のために」を公表し、このなかで2040年の20～30代の女性の数を試算、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市町村に上るとして全国に衝撃を与えた。（→「消滅可能性自治体」）