災害により住宅を滅失し、自力での住宅再建が難しい人のための公的な賃貸住宅のことで、国の補助を受けて都道府県や市町村が整備する。仮設住宅退去後の生活拠点として整備され、最長10年までの家賃軽減措置がある。形態としては建設、借り上げ、購入がある。1995年の阪神・淡路大震災に際して供給された復興住宅は合計2万5421戸、うち58％が「建設」であった。2011年に発生した東日本大震災においては災害復興住宅の計画戸数は2万1895戸であるが、資材・人件費高騰、用地確保困難などで、14年9月現在完了戸数3057戸（14％）と大幅に遅れている。（→「復興特区法改正」）