政府開発援助（ODA）の約3分の1を占める「二国間贈与」（無償資金協力と技術援助）の大部分を担当する独立行政法人。海外技術協力事業団、海外移住事業団、貿易開発協会（一部）を統合して1974年8月設立。2003年10月独立行政法人化に伴い、名称が国際協力事業団から国際協力機構となった。理事長には、緒方貞子元国連難民高等弁務官が就任した。途上国からの研修員受け入れ、専門家派遣、機材供与、プロジェクト方式技術協力、開発調査等の技術協力や青年海外協力隊（JOCV Japan Overseas Cooperation Volunteers）の派遣、技術協力のための人材養成、無償技術協力事業の調査、開発協力、移住、国際緊急援助隊の派遣などの事業を行っている。なお、06年の国際協力銀行の改組の決定をうけ、08年10月より、国際協力銀行の円借款業務を引き継ぎ、さらに総合的な二国間援助機関となる。