1954年7月1日、自衛隊を管理運営し、国の安全を保つことを目的に、総理府の外部部局（外局）として防衛庁を設置。前身は、保安隊（旧警察予備隊、50年8月創設）と警備隊（旧海上警備隊、52年4月創設）を統合する組織として設けられた保安庁。国務大臣である防衛庁長官のもと、主に文官で構成される内部部局（内局）と、主に制服自衛官からなる陸海空の幕僚監部、統合幕僚会議を設置。外局として防衛施設庁、防衛大学校、防衛医科大学校、技術研究本部、調達実施本部、自衛隊離職者就職審査会があったが、防衛調達での不祥事などを受け、経理局と装備局の機能を統合した管理局を新設、調達実施本部を廃止して、契約部門を契約本部、原価計算部門を管理局に分離、防衛調達審議会を新設、公正審査会と自衛隊離職者就職審査会を廃止、防衛人事審議会を新設した。中央省庁等改革に関連して2002年4月、駐留軍などの支援関係事務を一元化するため防衛施設庁に業務部を新設、労務部を廃止し、駐留軍等労働者の労務管理などの事務の一部を独立行政法人・駐留軍等労働者労務管理機構に移行した。業務拡大に伴い03年5月、防衛局に次長ポストを新設。同年10月に防衛省設置法案が議員提出されたが、廃案になった。06年12月、庁から省へ昇格する関連法案が成立し、07年1月に防衛省に移行。防衛施設庁は相次ぐ不祥事から07年9月に廃止され、防衛省と統合された。（→「防衛省の省昇格」）