2014年7月、沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古において、滑走路建設予定地にある既存施設の解体作業を開始し、8月には辺野古沖にブイの設置を始めるなど移設工事に着手した。しかし、同年9月の名護市議選挙では辺野古移設反対派が過半数を占め、11月の沖縄県知事選挙では現職の仲井眞弘多知事を移設反対派の翁長雄志が破り、さらに12月の衆議院議員選挙では自由民主党候補が県内の小選挙区でことごとく敗北するなど、県内移設反対は県民の総意となったような状況を呈した。辺野古移設を推進しようとする日本政府との溝は深く、移設が進む見通しは立っていない。（→「普天間基地移設問題」）