国家安全保障会議の事務局として、2014年に内閣に設置された機関。関係する省庁間の調整のほか、各種情報収集機関間の連携や、緊急時の対応、中長期の政策立案を担う。旧安全保障会議の事務局を安全保障担当の内閣官房副長官補以下少数の官僚組織が担当していたのに対して、事務局長は一段格上げされ、その下に外交および安全保障担当の副長官補が兼任で次長として支える体制になったほか、定員も増加するなど、大幅に拡充された。安倍晋三内閣の首相主導体制もあって、外交および安全保障政策を、外務省と防衛省などの垣根を越えて、一元的に策定する傾向が強まった。ただ、内閣の性格や人事によって、その活用の度合いが異なることも予想される。