核不拡散条約（NPT）の運用を検討するために5年ごとに開催されている会議。NPTは1970年に発効したが、基本的義務は5核兵器国以外の国が核兵器を保有することを禁止するもので、差別的な性質をもつ。再検討会議は核不拡散それ自体の検討とともに、第6条の核軍縮交渉継続の義務がどれだけ実施されているか、また第4条の原子力平和利用がどのように実施されているかを検討し、今後の方針を決めるためのものである。95年には「核不拡散と核軍縮に関する原則と目標」に合意が見られ、2000年には「核兵器廃絶の明確な約束」を含む13の核軍縮措置が合意されたが、05年の会議はアメリカと非同盟諸国の対立で決裂した。10年の会議は最終文書に合意し、行動計画を採択した。（→「2010年NPT再検討会議」）