革命や内戦などで政府が国内法上非合法に交代した場合、対外的に国家を代表する正式政府であると他国が認める一方的行為。要件としては領域一般に対して実効的支配を確立している政府であるという事実が問題となり、また軍事政権であるかとか人権抑圧を政策として行っているか、国民の支持状況や国際法遵守意思という政府の正統性が問われることも多い。従って政治的裁量の余地が増大し、場合によっては内政不干渉の義務（→「不干渉原則」）違反と見なされるため、英米のように政府承認を廃止して、新政府と外交などの実質的関係に入る政策をとる国もある。日本は国連における中国代表権の変更後、1972年の日中共同声明によって政府承認を台湾政府から北京政府に切り替えた。