緊急の食糧支援や農業生産の拡大、農村の雇用や福祉の促進などを目的に1961年に国際連合（国連 UN）と国連食糧農業機関（FAO）が始めた共同計画。2013年7月現在の参加国は196カ国で、本部はローマにある。活動は主に開発途上国、とくに飢饉（ききん）で苦しむアフリカ諸国などの最貧国で行われてきたが、11年3月11日の東日本大震災においては被災者への緊急食糧支援が行われた。また、同年、飢餓状態にある朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の子ども、女性、高齢者を中心に350万人に対して緊急食糧支援を実施した。