2011年より取り組まれる計画で、「和諧社会」「科学的発展観」「共富論」などを前面に打ち出した第11期5カ年計画と比べて、より具体的な戦略配置、経済の底上げなどが提示されている。すなわち中身のある経済成長を目指し、内需拡大、中小都市の近代的な都市化の推進、製品の品質向上・ブランド品の創出、上海の世界トップクラスの新産業集積地への発展、労働賃金の引き上げによる住民所得の国民所得内の比率の大幅増などである。また深刻化する環境破壊など、従来の成長優先主義の負の側面を改め、調和のとれた発展を主張している。農村・農民問題では、(1)所得分配構造の調整で農民の増収に力を入れる、(2)民生の保障・改善で農村インフラ・公共サービスの強化に力を入れる、(3)農村の改革・イノベーションを推進し、農業の発展方式の転換を加速し、社会主義新農村建設の推進を加速し、三農問題（農民・農業・農村問題）解決への大型支援を行う。