憲法上は国家の最高権力機関で、日本の国会に相当、任期は5年で毎年3月に全国会議が開かれる。全人代の職権は憲法改正・法律制定などの立法権の他に、国家経済計画などの決定権、国家主席・国務院総理（首相）・各大臣などの任免権、憲法と法律執行の監督権を持つ。しかしやはり共産党の指導を受け、全人代が主体的に上記の権限を行使するのではなく、あくまで共産党中央の決定追認の色彩が強く、イエスマンの「ゴム印」と揶揄（やゆ）されてきた。しかし近年、法治、法制化重視の傾向が強まる中でその地位は大幅に向上している。