2000年3月に設置された内閣総理大臣の私的諮問機関。同年12月、奉仕活動の義務化、教育基本法の見直し、問題を起こす生徒への厳格な対応、適格性を欠く教員の教職以外への配置転換、少人数教育の実施、教育委員会制度の改革、大学入学年齢制限の撤廃、コミュニティー・スクール（日本版チャーター・スクール→「オルタナティブ・スクール」）の新設などを盛り込んだ「教育改革国民会議報告－教育を変える17の提案－」を答申した。これを受けて文部科学省は、01年1月に21世紀教育新生プラン（レインボー・プラン）を策定し、種々の改革を推し進めているが、同年の通常国会で、社会奉仕体験活動等の促進、大学飛び入学の促進、問題を起こす子どもへの出席停止措置の適用等を内容として学校教育法と社会教育法が改正され、また、指導力不足教員の転職の円滑化、教育委員会の活性化、公立高校の通学区域に関する規制緩和を内容として、地方教育行政法の改正が行われた。