文部科学省が告示する初等教育および中等教育における教育課程の基準（学習指導要領）を改めること。概ね10年に1回のペースで改訂がなされ、2017年3月に公示された改訂は戦後9回目となる。小学校では2020年度、中学校では21年度からそれぞれ全学年で一律に実施され、高等学校では22年度の第1学年から年次進行で実施される。「知識基盤社会としての未来社会を切り拓くための資質・能力の育成」に重点を置く。学力の3要素（(1)知識および技能、(2)思考力・判断力・表現力等、(3)学びに向かう力・人間性等）の観点から、「何ができるようになるか」を重視することが主特徴である。「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を学習方法の軸として位置づけ、組織づくりとしては「社会に開かれた教育課程」と「カリキュラムマネジメント」を特徴とする。先行実施された「道徳の教科化」など政治的な思惑が投影されるとともに、グローバル経済社会を強く意識した改訂となっている。