医療・介護事業者が連携して60歳以上の高齢者または要介護、要支援認定を受けている人を支援するサービスを提供する住宅。2011年4月に改正された高齢者住まい法で創設された。これまでは (1)高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）―高齢者の入居を拒まない住宅、(2)高齢者専用賃貸住宅（高専賃）－専ら高齢者を受け入れる住宅、(3)高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）―良好な居住環境を備えた住宅の3つがあったが、高齢者の一人住まいや高齢者のみの世帯の急増や、高齢者の住まいの制度が複雑であるという問題などから3種別の高齢者賃貸住宅を廃止し、サービス付き高齢者向け住宅に一本化された。都道府県知事への登録が必要になり、登録にはハード面、サービス面、契約内容に関する基準を充足、登録事項の情報開示などの事業者の義務が課される。また、行政による立ち入り検査や業務是正指示などが行われる。なお、老人福祉法に規定された有料老人ホームも同住宅として登録できる。また、入居者支援として、同住宅の入居一時金に関わるリバースモーゲージを住宅金融支援機構の保険の対象とする特例も設けた。