環境基本法に基づき、政府の環境施策の大綱を定めた基本計画。1994年の第1次計画以降、6年おきに策定され、2012年4月には第４次環境基本計画が閣議決定された。第４次計画では、環境行政の目標である持続可能な社会を、低炭素・循環・自然共生の各分野を統合的に達成することに加え、安全がその基盤として確保される社会であると位置づけた。持続可能な社会を実現する上で重視すべき方向として、政策領域の統合による持続可能な社会の構築、国際情勢に的確に対応した戦略的な取り組み、持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成、多様な主体による行動と参画・協働の推進、という4点を設定した。さらに、東日本大震災からの復旧・復興にかかる施策、放射性物質による環境汚染対策も取り上げた。