大規模開発事業が環境に及ぼす影響を予測・評価し、その影響をできるだけ小さくしようとする手続き。事業規模に応じて、国の環境影響評価法（環境アセスメント法）や自治体の条例に基づいて実施される。2007年3月、環境省は、事業の計画初期段階で環境影響評価を実施する戦略的環境アセスメント（SEA　strategic environmental assessment）の導入に向けたガイドラインを発表した（→「生物多様性」）。高速道路や鉄道、空港、都市開発、港湾など12の大規模事業を対象として、国や地方自治体に実施を義務付ける。計画の大幅変更を可能にし、自然破壊を最小限にとどめる狙いがある。事業を実施しないケースも評価対象とし、事業自体の必要性も検討する。