近年関心を集めている家庭ごみや事業ごみの減量策の一つ。排出者が指定された有料のごみ袋を購入する方式が一般的。このほか、一定量までは無料で量が増えると累進的に高くなる方式、有料のシールを袋に貼付する方式などがとられている。環境省も廃棄物処理法の基本方針を改正し、ごみ処理手数料を「必要に応じて徴収する」から「原則徴収」とした。有料化に踏み切ってごみが減っている都市も少なくないが、一時は減ったが元に戻った（リバウンド）という例も報告されている。有料化が市民の負担を増加させる、不法投棄が増える、有料化によって得られた財源の使途が不明確などの批判もある。有料化でごみの減量に成功した市町村は、料金を高めに設定（40リットルの指定袋を50～80円で販売）するだけではなく、分別の見直しや、再資源化の徹底、戸別収集方式に切り替えてルールを徹底させるなど、リバウンドしない対策を講じている。こうした取り組みを徹底せず、有料化だけを行った都市では、2～3年で元のもくあみという例が少なくない。ごみ有料化はごみについて広範な市民に関心を持ってもらう貴重な機会でもある。