南アフリカのダーバンで2011年12月に開催された、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）において合意された、将来の枠組みに関する法的文書を作成するための新たなプロセス。このプロセスでは「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を設置し、米国や中国を含めたすべての主要排出国に適用される法的枠組みの合意を目指して、遅くとも15年中に作業を終え、20年に新しい枠組みを発効させ、実効に移すための議論がなされる。12年12月に開催された国連気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)では、ダーバン・プラットフォームに基づき、2020年以降の温暖化対策の新たな枠組み作りに向けた交渉作業計画などが、ドーハ気候ゲートウェイ(ドーハ合意)として採択された。