1984年に財団法人日本住宅リフォームセンターとして設立。良質な住宅ストックを形成していくことが重要な課題となっている日本において、消費者が安心してリフォームを行える健全なリフォーム市場の整備を目指し、情報提供や相談業務を行ってきた。2000年の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品確法）の施行にともない、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに改組。住宅紛争処理機関（住宅紛争審査会）への支援業務を行うほか、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速、適正な解決を図るための幅広い業務を行っている。10年からは、リフォームだけではなく、新築住宅も含めた幅広い相談業務を行う「住まいるダイヤル」を運営。